＜中小企業の場合＞

中小企業の場合には、中小企業施策に基づき各県にある中小企業支援センター（県により名称が異なる）が派遣する経営アドバイザーを活用することができ、たとえば神奈川県の場合は、１６，８００円/一日のご負担でコンサルティングを受けられます。なお、この場合は県が設定したコンサルティング料金（５０，４００円／一日、県により金額が異なる）に対して県が２／３を補助しています。

また、経済産業省推進資格 ＩＴコーディネータの有資格者を活用して、業務改革や経営改革を行う場合にも補助金を受けられます。なお、この場合は国が補助しています。

ただし、県や国の予算に限りがあるため、必ずしも補助を受けられるとは限りません。県や国はできるだけ多くの業種・業態やいろいろな課題に予算を配分しようとしているためです。

弊社の代表、守屋孝敏は中小企業支援センターの経営アドバイザーであり、また、ＩＴコーディネータの有資格者でもあるため、弊社にコンサルティングのお申し込みをされた場合、補助金を受けることができます。しかし、すでに県や国が予算を消化済みだったり、選に漏れた場合には補助金を受けられませんので県や国が設定したコンサルティング料金をいただきます。なお、中堅企業や大企業の場合には弊社が設定した料金となります。

＜中堅企業・大企業の場合＞

具体的な成果を出すコンサルティングとしてはかなり安い料金に設定しております。大手のコンサルタント会社の約3分の1の料金に設定しておりますので比較していただければ納得していただけると思います。 また、成果を金額に換算できる場合には換算していただき、費用対効果を算定していただけばかなり安い料金であることがお分かりかと思います。

また、弊社のセミナー・コンサルティング方針として、セミナー・コンサルティング内容にご満足いただけない場合には料金をいただかないことにしております。セミナー・コンサルティング終了後に、ご判断をいただきますので、安心してご利用いただけるものと思います。料金はセミナー・コンサルティング終了後、１ヶ月以内に銀行振込にてお支払いいただきます。料金にはセミナー・コンサルティング報酬、テキストや資料代金、準備のための人件費などが含まれますが、交通費・宿泊費・食費等の付随費用は別途お支払いいただきます。

成果目標は、たとえば、２０％〜２５％などと範囲をこちらから提案した上で、顧客企業様に決めていただいております。成果は改善・改革の取組時間にほぼ比例するためです。なお、コンサルティングに基づく改善・改革はあくまで創意工夫（アイデア発想）によるものであり、機械化・情報化などの設備投資によるものではありません。したがって、提案以上の成果は通常は期待できません。

また、結果として目標を大幅に上回ったとしてもコンサルティング料金は変わりません。ちなみに、大企業の場合、今までのコストダウン最高額は６ヶ月のコンサルティングで年換算コストダウン見積り額が７２億円でした。また、今まで目標を達成できた割合は約９８％です。

約２％が目標を達成できなかったわけですが、その理由としては、こちらが提案したコンサルティング内容が顧客企業様の実態に合わなかった、顧客企業様が上場準備などで忙しかった、不良部品のリコール作業に追われた、政変が起こり会社が混乱した、などいろいろあります。特殊な例としては、活動期間中に天皇陛下ご一家がお忍びで工場見学されたため、工場改修工事などの準備で約２ヶ月間、活動が中断してしまったなどもありました。なお、中小企業の場合には改善・開発・改革のための時間をとれないことが最大の問題です。このため、月に２回のところを１回にしたり、メールでのフォローを頻繁に行うようにしたりしております。

経営診断：中堅企業３０万円、大企業５０万円

経営課題が明確でないなど診断が必要な場合に顧客企業の要望により経営診断を行います。中小企業と異なり、中堅企業や大企業の場合の経営診断はコンサルタントが行うのではなく、顧客企業による自己診断となります。コンサルタントは自己診断の方法を提案・序言・指導いたします。企業の実態を数日かけて調査分析し、診断報告書およびコンサルティング企画書を作成し、報告を行うまでの一括料金です。なお、診断中に即実施可能な改善案をいくつか提示し、その改善案を即実施していただき、診断報告時にこの成果を基に改善・改革・開発などのコンサルティング契約をいただくようにしております。

ＩＴ経営成熟度診断：一律２０万円

ＩＴコーディネータ協会が定めた診断ツールを用い、ＩＴコーディネータ協会により診断の講師認定を受けたファシリテータ（弊社代表　守屋孝敏）による診断です。診断日数は半日（３〜４時間）を２回です。一回目はファシリテータの説明と、受診企業の社長・役員が行うグループディスカッションおよび内容記述、二回目は一回目のおよそ一週間後に行い、ファリシテータによる診断結果と今後の進め方についての報告です。必ず、社長と役員がご出席ください。ちなみに、中堅企業でも大企業でも診断方法及び内容は全く同じです。以上はＩＴコーディネータ協会が定めたカリキュラムですが、このほかに弊社が作成した受診企業の実態に応じたコンサルティング企画書を提出いたします。

改善・改革・開発コンサルティング：

具体的な成果を出す実践的な改善・改革・開発コンサルティングはテーマや条件（対象範囲、知識・経験レベルなど）によって期間と料金が異なります。期間と料金は相談のうえ決めさせていただきますが、下記のテーマの場合の期間と料金をご参照ください。

通常、品質向上、原価低減、納期短縮、商品開発などの場合には２週間に１回（１日）訪社し、毎回、講義・実習とフォローを繰り返します。一方、業務改革、ＩＴ経営・経営改革などの場合には、現状業務の効率化活動（部門長以下が対象）と企業経営のあるべき姿（経営の骨格）の再構築活動（経営者・役員が対象）とを抱き合わせて行い、それぞれ２週間に１回（１日）、つまり両方で２週間に２回（２日）訪社し、毎回、講義・実習とフォローを繰り返します。

企業によって丸一日活動に時間をとれない場合に、毎週半日づつ実施するか、もしくは2週間に1回で半日づつ実施する場合もありますが、この場合には当然それだけ期間が長くなります。なお、原則、講義・実習は訪社した際に行い、フォローは訪社しないでメール、郵便、ファックスなどの通信手段を用いて行います。

また、たとえば品質改善をあまり行っていない企業が技術開発や商品開発に取り組むとか、製品別原価計算を行っていない企業が製品のコストダウンに取り組むとかのように、取り組み課題に対して顧客企業の知識・経験が不足している場合には、教育研修と実践コンサルティングとの両方を含めた活動となりますので、期間も長くなり、料金もそれだけ高く（単価は割安に）なります。

＜改善・改革・開発コンサルティング料金表＞

課題	品質向上 原価低減 納期短縮	技術開発 商品企画・開発 業務効率化	業務改革 組織改革 人事制度改革	ＩＴ経営・経営改革 人と組織の活性化
期間	６〜８ヶ月 （月２回）	６〜８ヶ月 （月２回）	６〜８ヶ月 （月４回）	６〜８ヶ月 （月４回）
料金	144〜192万円	156〜208万円	336〜448万円	360〜480万円

経営顧問契約：

経営顧問料（年決め又は月決めコンサルティング料金）は企業の規模や経営状況により異なりますので、相談のうえ決めさせていただきます。通常は３年又は５年契約で月に○回訪社、月又は年○○万円、テーマは相談の上その都度決める、というものが多いです。

講演・講習：一日（約６時間）２０万円、半日（約３時間）１０万円、１．５時間５万円

講演・講習は企業規模や人数にかかわらず、また、テーマにかかわらず、一律で上記料金とさせていただきます。テーマ及び時間については相談のうえ決めさせていただきます。なお、テーマで最も多いのは、本来数ヶ月かけて実施する「コストダウン」「業務改革」「商品開発」などのコンサルティングについて、そのポイントを事例を含めて短時間で話して欲しいというものです。これらのテーマで講演・講習を行った後に、本格的に実施したいとしてコンサルティング依頼を受けることが多いです。

〒255-0003 神奈川県中郡大磯町大磯 490-2
（株）経営相談どっと混む　代表　守屋孝敏
http://www.keieisoudan.com/
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