１．目的
２．会社再建の条件
３．目標
４．活動の基本的考え方
５．活動の進め方
６．推進委員の役割
７．再建プログラム概要
８．活動スケジュール案
９．費用

１．目的

　会社の赤字体質を黒字体質に転換し、会社の再建を図る。

２.会社再建の条件

社長のご子息を早急に呼び寄せ、ご子息のリーダーシップのもとに会社を再建する。総務部を経営企画室に改称してご子息を経営企画室長とする。現総務部長および総務部員は経営企画室員とする。

３．目標

　半年後の平成　年　月　日までに、１，４５０（年額２，９００）万円以上の原価低減を図る。
　半年後の平成　年　月　日までに、平均８.５円以上の販売単価アップを図る。

＜目標設定の考え方＞

１）原価低減目標年額２，９００万円は、第１４期の赤字分に相当し、第１４期の総原価１４，５００万円の２０％になる。また、販売単価アップ目標８.５円は、第１４期の販売単価４１.７円の２０％に相当する。これにより、第１４期販売量ベースで１年後に年額２，５００万円の黒字となる。よって、毎年同額の利益を計上できるとすれば１０年後には累積赤字２億５千万円を解消できることになる。さらに同様の努力を継続すれば、より早期に赤字を解消することも可能となる。

２）原価低減は製造部の目標とし、販売単価アップは営業部の目標とする。製造部の目標と営業部の目標を同じ２０％としたのは、目標達成の競争意識を高め、同時に協力して進めてもらうためである。よって、目標管理を厳しく行う。

３）２０％目標は困難ではあるが、努力すれば達成できる数字である。

４．活動の基本的考え方

１）製品別原価計算後、全体の利益計画を策定して製品別限界利益目標、売上高目標、変動費削減目標、固定費削減目標を決定し活動を推進する。

２）売上高増大は販売量増大よりも、販売単価アップを優先して進める。過去に安易に値下げした分を優先して取り戻すためである。

３）販売量の増大は販売単価アップおよび原価低減状況を考慮しながら進める。販売量の増大にはコストがかかるため利益を十分確保できるようになってから実施する。

４）従業員全員で改善案を作成し、改善案を実施する。また、商品開発も全員で行う。

５）実行可能な改善案は、即実行し、即成果に結びつけることにより、改善意欲を高める。

５．活動の進め方

１）経営企画室長を推進委員長とし従業員全員を推進委員として、次の組織のもとで再建活動を推進する。

２）改善案作成および商品開発のために、次の会議を定期的に開催する。

経営企画会議：経営企画室において月４回（６ヶ月で計２４回）開催する。具体的な問題点を抽出し、改善素案（叩き台）を作成する。

原価低減会議：製造部において月に２回（６ヶ月で計１２回）開催する。改善素案を基に原価低減のための改善案を作成する。

売上増大会議：営業部において月に２回（６ヶ月で計１２回）開催する。改善素案を基に販売費削減、及び売上高増大のための改善案を作成する。

商品開発会議：月に２回（６ヶ月で計１２回）開催する。製造部および営業部合同で商品開発を行う。

６．推進委員の役割

推進委員長：
１）推進上の問題点に対し、経営企画室員と検討し、解決を図る。
２）経営企画会議、原価低減会議、売上増大会議、商品開発会議に出席し議長を務める。

経営企画室：
１）経営企画会議において具体的な問題点の抽出方法を検討し、問題点を抽出し、改善素案を作成する。
２）原価低減会議、売上増大会議、商品開発会議に出席し、製造部、営業部とともに改善案を作成する。
３）改善実施の進捗状況を確認し、推進委員および推進委員長に報告する。

製造部：
１）原価低減会議において、経営企画室とともに原価低減のための改善案を作成する。
２）原価低減のための改善案を実行する。
３）商品開発会議において、営業部、経営企画室とともに商品開発を行う。

営業部：
１）売上増大会議において、経営企画室とともに販売費削減および売上高増大のための改善案を作成する。
２）販売費削減及び売上高増大のための改善案を実行する。
３）商品開発会議において、製造部、経営企画室とともに商品開発を行う。

経営コンサルタント：
１）経営企画会議、原価低減会議、売上増大会議、商品開発会議において、問題点の抽出方法、アイデアの発想方法、改善案の作成方法、商品の開発方法などを提案・指導する。
２）活動推進上の問題点について、経営企画室および推進委員長と検討し問題解決を図る。

７．再建プログラム概要

８．活動スケジュール案

９.費用