コンサルティングとは、顧客企業がその課題を解決できるように、具体的な助言や提案を行うことである。では、何を助言または提案するのかと言えば、課題解決のための「見方、考え方および進め方」である。これがコンサルティング技術すなわち改善・改革・開発技術であり、経営コンサルタントの商品なのである。顧客企業が現在の「見方、考え方および進め方」を根底から変えること、すなわち変革することによって課題が解決できるのである。この変革のお手伝いをするのが経営コンサルタントである。ちなみに、ＩＬＯ（国際労働事務局）によれば、経営コンサルタントとはチェンジ・エージェント（変革支援者）である。
コンサルティング・プログラムとは､顧客企業の課題を解決するための「見方､考え方及び進め方」を具体化したものである｡すなわち顧客企業が課題を解決するためにどのような「見方､考え方及び進め方」をすれば良いか、また、それによってどのようなアウトプット､成果が期待できるのかを具体的に（作業レベルで）明確にしたものである。つまりコンサルティング・プログラムとはコンサルティング技術を具体化したもの、すなわちコンサルタントの商品である。
コンサルティング技術やノウハウは、学問研究からではなく、多くの企業で実践した経験から生まれたものである。すなわち、知識ではなく、知識を活用して生み出した知恵（アイデア）である。なぜなら、改善・改革・開発などの課題は過去の知識だけでは解決できないからである。したがって、その企業の課題と実態に合わせてプログラム設計しなければならない。そこでまた新しいコンサルティング技術やノウハウが必要になる場合もあれば、従来のコンサルティング技術やノウハウをその企業に合わせて組み変えれば良い場合もある｡いずれにしてもその企業の課題と実態に合わせたコンサルティング技術やノウハウが必要である。
コンサルティング活動を成功させるには、コンサルタントと顧客企業の双方がその役割を果たすことである。コンサルタントの役割は、顧客企業の目的達成（課題解決）のために具体的で適切な助言や提案を行うことである。コンサルタントは助言や提案に対して責任を負う。その際、コンサルタントは常に支援する立場に徹しなければならない。コンサルタントは社外の支援者（スタッフ、参謀）であり、コンサルタントには指示・命令権はないからである。一方、顧客企業の役割は、コンサルタントの助言や提案に対し、実施するか否かの意思決定をし、実施することである。顧客企業は実施の意思決定および実施に対して責任を負う。実施結果に対してはコンサルタントと顧客企業の双方が責任を負う。
多くの成果を出すには、顧客企業の技術（設計・製造・販売などの固有技術及び経営管理技術）とコンサルティング技術（改善・改革・開発技術）とを掛け合わせることが必要である。つまり、双方が協力し合い、相乗効果を生むようにしなければならない。そのためには、常に話し合い、双方が納得のうえで改善・改革・開発活動を進めることが重要である。こうすることによって、相互に信頼関係が生まれ、双方が安心して活動を進めることが出来るのである。
経営診断は、まず、予備診断として、決算書などを中心とした資料調査と従業員の労働意欲に関する意識調査を行います。次に本診断として、検診（各種管理資料の分析、工場・店舗視察）、問診（経営幹部全員に対するヒアリング）、聴診（現場の従業員に対するヒアリング）、触診（作業・業務の実態観察調査）などを行います。
本診断のための訪社日数は企業規模、診断範囲などによって異なりますが、中小企業の場合、通常３日〜５日程度です。アウトプットは問題点に対する処方を示した診断報告書、および問題解決のためのコンサルティング企画書（実施計画書）を作成し、提出・報告いたします。
また、経済産業省推進のＩＴ経営応援隊事業におけるＩＴ経営成熟度診断を行います。これはＩＴコーディネータ協会よりＩＴ経営成熟度診断の講師認定を受けたＩＴコーディネータ（弊社代表守屋孝敏）による診断であり、ＩＴコーディネータ協会の診断ツールを用いて行う診断です。
企画書の内容は、目的、アウトプット、成果目標、コンサルティングの基本的な考え方、進め方、プログラム概要、活動スケジュール（案）などです。成果目標はテーマ及び顧客企業様の状況を検討し、できるだけ定量化して提案いたします。目標は、「かなりの努力を必要とするが、努力すれば必ず達成可能な数字」に設定いたします。目標は高過ぎても低すぎても失敗します。
次に、顧客企業様で企画書をご検討いただき、必要により修正のうえ、コンサルティング契約となります。ちなみに、コンサルティングの基本的な進め方は推進体制とメンバーの役割を設定したうえで、プログラムの各回（ステップ）ごとに、説明・実習⇒（実践作業）⇒中間フォロー⇒（実践作業）を繰り返し進めていきます。（実践作業）は顧客企業様の自主作業です。中間フォローは顧客企業様の自主活動についてメール等の通信手段を用いてコンサルタントがフォロー（助言）することです。
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（株）経営相談どっと混む 代表 守屋孝敏
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